バイデン大統領、インフラ、学校、家庭に3兆ドルの投資を検討

ワシントン（AP) —　コロナ関連救済法案の可決という成果を上げたばかりのジョー・バイデン大統領は、ホワイトハウスの次の大きな優先事項である、インフラや国内のニーズに対応する3兆ドル規模の大型投資計画の策定中だ。

バイデン大統領の選挙公約である「Build Back Better」（「より良い復興」）の一環として、道路、病院、グリーンエネルギーシステムの開発のための基礎造りである法案作成が議会で既に始まった。こうした中、大統領は、月曜日に上院の民主党議員と非公式に会談した。今月初めに署名された1.9兆ドルのコロナ関連救済法と同様に、新しい法案には家族向けの政策も含まれ、特に教育と有給家族休暇が焦点となっている。

ホワイトハウスの計画はまだ暫定的だが、提案されている選択肢に精通している情報筋によると、経済を後押しし、生活の質を向上させるために、総額3兆ドルの支出が提案されているとのことだ。情報筋は、匿名を条件に話した。

目標は超党派の一括法案だが、議会の民主党議員らは、共和党に阻まれた場合には単独で実行する意向を示している。

月曜夜に開催される上院議員の年次集会での大統領とのオンライン会談を前に、「我々はそれを成し遂げなければならない」とリチャード・ブルメンタール上院議員（コネチカット州選出：民主党）は述べた。

バイデン大統領の民主党上院議員への働きかけは、ホワイトハウスが米・メキシコ国境問題への対応で非難されている中でのことだ。移民の数は急増しており、窮屈な収容施設の映像は、政権と同盟議員らに、人道的にも政治的にもジレンマをもたらしている。インフラに焦点を当てれば、アメリカ国民に好まれるとともに超党派政策になりうる優先事項に注目が移る。